あなたが車を廃車にしたとしても

普通車の自動車税は月割で返ってくる(軽自動車は年払いですので還付はありません)

自賠責保険は月割で返ってくる

解体した車の重量税は約2か月後に月割りで返ってくる(自動車重量税還付は永久抹消登録が前提です)

税金や保険は、1年分を一括で支払いするのが通常です。多くの方にあるのが、廃車にするとこれらすべてが返ってこないという誤解です。

実はこの2つの税金と自賠責保険の還付金は、月割で返ってきます。

普通車の自動車税は4月1日の車の所有者に課税されますが、１年分の自動車税を先払して還付を待たずとも、４月中に廃車にして自動車税事務所に抹消謄本を提示すれば4月分1か月の手書きの納付書を発行してもらえるので、その納付書で金融機関などで自動車税は支払うことができます。この手続きを行っても１年分の納付書は５月に来ますがこれは1年間車を使用した場合の自動車税の発生額のお知らせの意味を含んでいます。４月分の納付書で払ってしまえば１年分の納付書は破棄して差し支えないです。この納付書は車を1年間使えばこれだけの自動車税がかかりますとゆうお知らせを兼ねていますので止めることはできません。それ以外は送られてきた１年分の納付書を使って支払います。月割りでも払えますが５月末を過ぎますと延滞金がかかる可能性があるのでお勧めできません。いったん全額お支払いになって後日の自動車税の還付を待ちましょう。たとえば7月31日に廃車すると、来年の3月までの8ヶ月分が環付されます。自賠責保険、重量税も同じように月割環付です。但し自賠責保険は何年の何月何日と有効期限がありますのでその日までに自賠責保険会社に必要なすべての書類が到着してなければロスになりますので、廃車を思い立ったらすぐに自賠責保険会社に連絡を取り還付に必要な書類を送ってもらってください。またはお時間の許す方は自賠責保険会社の支店【営業所ではできませんあくまで支店です】に来店して手続きする事も可能です。有効期限が迫っている場合でお近くに支店がある場合はお勧めです。

必要書類は自賠責保険会社によって分かれておりますし、廃車の方法によっても異なります特に２５か月で自賠責を掛けられた還付還付の処理が少し複雑です、２５か月自賠責保険は臨時運行票を市町村に返した証明が必要などさまざまな制限がかかります。お問い合わせ下さればお答えいたします。

これをご存知ないため、ムダ払いを避けようとするお客様で、2月3月の廃車業界は大忙しになります。あまりの依頼の多さに、すぐに査定や買取ができない状況になることがあり、結果ご迷惑をおかけすることにもなるわけです。

手続きは、ご自分御一人でやりますと大変です

この環付の手続きは、必要書類一式を運輸支局に提出して、陸運局で登録抹消を済ましした後、「軽自動車検査協会や陸運局で発行される廃車した事の証明書のコピー」「自賠責保険証明書の原本」「所有者の認印」「法人の方は法人印」を持参で自賠責保険会社の窓口で手続きするか、郵送で手続きを行います。お客様の還付先口座を知らせて保険会社とやり取りしなければならないので結構大変な作業なのです。自賠責保険料の還付に関しましては満額還付されますよう当該保険会社に連絡取りましてワイエム商会が責任をもってお手伝い致します。重量税、自動車税の還付申請につきましても面倒な手続きは無料で代行します。

※自動車重量税については約２ヶ月後の環付になります。もちろん手続きは無料代行します。また現在のところマイナンバーの個人番号の記入は必須ではございませんが、今後国税局より記入が無ければ還付できないと陸運支局に制度の厳格化を指導してくるようですので早い還付をお望みの方はご用意ください。名義を変更してからの代理還付つまり解体済みの廃車の最終所有者使用者が弊社ですので重量税還付先を指示できる制度を使いますと、法人のマイナンバーである法人登録番号を記載し提出しますのでお客様にスム－ズに重量税の還付が行われます。その際にはお客様の口座を伺います。口座振り込みだけでなくゆうちょ銀行でも受け取り可能です。

現時点でマイナンバ－の個人番号はなくても受付ができますが今後必ず必要になります。

この還付金のしくみは、どこの業者に行っても同じ結果にならなければなりません。しっかりと内訳を開示してもらえる業者に廃車を依頼するのが、安心で確実な方法といえます。

当社では、環付金の内訳も含めて正確なお見積りをしますので、その透明性に納得いただけるはずです。そのためにも廃車完了書類(登録識別情報通知書)をお送りする際に重量税がいくら誰に返金されるか明示されている自動車重量税還付申請書付表１をつけてお送りさせていただいております。