廃車の場合(永久抹消の場合)

• 廃車を引き取りの際弊社から委任状など必要書類をお持ちいたしますので記入捺印頂きますこれは普通車と軽自動車によって違います。印鑑証明または運転免許証などで本人確認いたします。
• 解体届出、重量税還付申請を最寄の陸運局または軽自動車協会で行います。
• 重量税還付申請書付表（還付金額、指定振込口座が記載された証明書）が送付されます。
• 重量税自動車税の受け取り（手続き後2～3ヶ月程度かかりますのでご了承下さい。車検が残っているお車のみです）
• 期末まで車検が１か月以上残っている場合自動車税も還付されます。(手続き後２か月ほどかかります)
• 車検が１が月以上残っている場合重量税還付先の口座情報と可能な方のみマイナンバーの個人番号

普通自動車で一般的にご用意いただく書類

• 自動車検査証（車検証）
• 印鑑証明書 （３ヶ月以内のもの車検証の住所と同一のもの,異なる場合は別途書類住民票など別途書類が必要です。詳しくはお問い合わせください。）法人のかたは車検証の住所と印鑑証明書の住所が異なる場合は登記簿謄本か閉鎖事項全部証明書が必要です。詳しくはお問い合わせくださいませ。
• 自動車登録専用委任状／委任状ダウンロード・記載例
• 自動車登録専用譲渡証明書（大阪ナンバ－以外の時に必要です）又輸出抹消時も必要です／譲渡証明書ダウンロード ・記載例
• 重量税の還付先の口座情報と可能の方のみマイナンバ－の個人番号
• リサイクル券 A・B券(リサイクル料金を未預託のまま廃車(永久抹消)にすることはできませんので未預託の場合は再預託となり実費分お預かりして弊社で預託いたします。)もし見当たらない等あれば下記のページから調べることができます

自動車リサイクル法に基づく自動車リサイクル料金の検索はこちらからどうぞ。(7:00から24:00まで）リサイクル券が紛失されていてもこのペ－ジから預託状況の確認そして預託状況を印刷もできます。

• 免許証等の公的な身分証明書
• 印鑑証明の印鑑と印鑑証明(3か月以内のもの)

※車の所有者がディーラーまたは信販会社等になっている場合は所有権解除手続が必要です。ディーラーや信販会社へ廃車する旨を連絡して所有権解除依頼をしてください。 ※ローンの完済前に廃車にする場合、引越しや婚姻などで住所が変わった場合など必要な書類がありますので、「よくある質問」 を参考にしてください。 不明な点、質問などがありましたら、お気軽にお問合せください。

軽自動車でご用意いただく書類

• 自動車検査証（車検証）
• 弊社がお持ちする申請依頼書に車検証所有者の方認印所有者の方が法人様なら法人印を押印して頂きます印鑑証明は不要です。申請依頼書は多岐にわたっておりますのでご依頼の時に弊社が選定しておもちします。また弊社がお客様の既成の印鑑のご利用の許可を頂く場合があります。法人様などで事前に印鑑を押印したいかたはhttps://www.keikenkyo.or.jp/procedures/procedures_m_000141.htmlこちらから必要書類は確認の後印刷押印できます。種類が多岐に分かれていますので不明点はお問い合わせ下さいませ。
• リサイクル券
• 免許証等の公的な身分証明書(コピ－を頂く場合があります)
• 所有の方認印
• 所有者が法人様の場合法人様の法人代表印(印鑑証明は必要ありません)

※軽自動車の場合でも名義がディーラーや信販会社の場合は乗用車と同様の手続きになります。

買取の場合･･･

査定額のご提示

ワイエム商会では車査定価格をご提示する際に本部による一括査定を実施。全国の店舗から寄せられる求められいる車の情報や全国のオークション会場の相場データをリアルタイムに集約して、正確かつ迅速にベストの車の買取価格をご提示いたします。

売却ご成約

査定額にご納得頂ければ、提示した金額で買取りをさせて頂きます。もちろんその場で成約とならなくとも構いません。提示させて頂いた日から１週間が期限です。ただし、相場は常に変動しておりますので、提示した査定額は時間と共に変化上下動して行きますのでご注意下さい。

売却額のお支払い

売却後の諸手続は弊社がすべて代行。ワイエム商会が満足のいくご売却をお約束いたします。ご成約代金は、書類とお車とお引替えで現金または書類が後日の場合はお振込みでお支払いいたします。

廃車手続きを自分でするには？

自動車を自分で廃車にするには法律で定められた手続きを実行しなくてはいけません。 ご自分で廃車手続きをする場合の方法をご紹介します。弊社が買取する場合には一連の手続きは弊社が代行いたします。その場合はお客様の利便性を第一に考え永久抹消予定つまり解体される予定のお車でも(特に普通車は)月末であれば自動車税還付の関係で１次抹消で自動車税を止めて車が解体されてから永久抹消する事があります。その後重量税が還付となります。

自動車税について

毎年4月1日現在の実績で納税通知書が発行されます。年度の途中で廃車にした場合、抹消の翌月以降の税額が月割りで減額(還付）されます。使わない車を放置する期間が長ければそれだけで税金がかかるのです。不要な車は早めにきちんと抹消手続きして廃車にしましょう。

但し引っ越しを繰り返して車検証に記載の所有者の住所と印鑑証明の住所が違い戸籍の附票等住所の続き柄を示す必要書類が揃わない場合陸運局で登録の抹消(廃車手続き)を受け付けてもらえませんので、納税されている自動車税事務所に連絡して車が解体されたとゆう証明か使用済み自動車として引き取られたとゆう書類。使用済み自動車引き取り証明書(通例リサイクル券のＢのことを指します)を提出すれば自動車税は止まります。この手続きも無料で代行します

抹消手続き

法律的にきちんと廃車にするには抹消手続きが必要です。抹消手続きには「一時抹消登録」と「永久抹消登録」の2通りがあります。 いずれも管轄の陸運支局(軽自動車の場合は軽自動車検査協会）に出向いて行います。

 

一度で永久抹消登録をする場合
自動車を解体してから手続する方法です。陸運支局で手続きが1度で済みますが、その際には「移動報告番号」及び「解体記録日」の記載が必須となります。 引取業者から「移動報告番号」及び「解体記録日」の連絡が来るまでの期間は手続きが進められず、自動車税も課税されます。
・永久抹消登録について
引取業者から「移動報告番号」及び「解体記録日」の連絡が来てから手続します。「移動報告番号」及び「解体記録日」を確認し、ナンバープレート、車検証などを用意し、管轄の陸運局へ行って手続します。この手続きで重量税が還付されます

一時抹消登録をしてから「解体届」をする場合
一時抹消登録した月で自動車税の課税を止めることが出来ます。タイミングによって還付金が多くなったり、または次年度の自動車税が課税されないなどのメリットがあります。しかし、陸運支局で2度手続きをしなければなりません。また自動車リサイクル法に則って適正に解体処理された報告を受けて１５日以内に届け出する必要があります。
一時抹消 [普通自動車の場合]
ナンバープレート、印鑑証明書、車検証などを用意し、管轄の陸運局に行って手続します。
[軽自動車の場合]
ナンバープレート、車検証　印鑑【車検証所有者が個人の方は認印,法人の方は代法人の代表者印】を用意して管轄の軽自動車検査協会へ行って手続きします。

重量税の還付金

廃車手続きをする際に、車検が1ヶ月以上残っている場合は重量税の還付を受けることができます。 陸運局で所定の用紙に振込口座情報とともに必要事項を添えて申請します。